法改正で投稿者を特定する手続きはぐっと身近になりました。でも実際にやろうとすると、 どの書式に、何を書いて、どこへ出すのかが分からない。弁護士に頼めば数十万円―― 「それなら自分でやってみたい」。Discloは、その本人申立を、書類づくりから支えるツールです。
出典：企業法務ナビ（毎日新聞報道ベース・2024年10月）。 件数は報道・裁判所統計に基づく数値です。
困っている投稿のURL・スクリーンショットを入れると、名誉毀損／プライバシー侵害／なりすましなど、主張のポイントを整理して下書きします。
裁判所に提出する発信者情報開示命令の申立書を、書式に沿って下書き。あなたが内容を確認して仕上げられます。
どこに何を出すのか、次に何をすればいいのか。本人申立の流れをステップで案内し、迷子になりません。
投稿者のログには保存期限があります。消える前に動けるよう、急ぐべきタイミングをお知らせします。
※ 記載の機能は開発中の構想を含みます。提供時期・仕様は変更される場合があります。
※ 開発中の構想を含みます。先行登録の方には対応状況を順次お知らせします。
https://x.com/example/status/123…
困っている投稿のURL（または画像）と、簡単な状況の説明だけ。
裁判所の書式に沿った下書き。あなたが内容を確認・調整して、ご自身で提出します。
※ 表示はイメージです。実際の出力内容は事案によって異なります。
→ 結局あきらめてしまう
→ 自分のペースで、特定に進める
※ 手続きの結果を保証するものではありません。難しい事案や判断に迷う場合は弁護士へのご相談をおすすめします。
発信者情報開示の手続き・書式・論点に絞り込み。一般的な記事や汎用チャットの「それっぽい説明」では届かないところを支援します。
テンプレを眺めるだけでなく、あなたが入れた実際の投稿内容をもとに、提出書式のかたちで下書きします。
つらい投稿の内容を扱う前提で、データの取り扱いに配慮した設計を進めています。安心して使える環境を目指します。
弁護士に依頼した場合、開示請求の着手金は数十万円が相場です。 Discloは、ご自身で進める方のための支援ツールとして、その費用を大きく下回る料金を予定しています。 具体的な金額は、先行登録の方へ優先的にご案内します。
先行登録して案内を受け取るいいえ。Discloは、あなた自身が手続き（本人申立）を進めるための書類作成支援ツールです。法律相談への回答や、あなたの代理人として手続きを行うことはしません。判断に迷うときは弁護士へのご相談をおすすめします。
裁判所の書式に沿って下書きを作るので、ゼロから書くより進めやすくなります。ただし最終的な内容の確認・提出はご自身で行っていただきます。不安な場合は弁護士にご相談ください。
弁護士に依頼すると着手金など費用がかかりますが、本人申立なら費用を抑えて自分のペースで進められます。Discloはその書類づくりを支援します。複雑な事案では弁護士への依頼が安心です。
X（旧Twitter）・Google・主要掲示板などを想定して開発中です。対応範囲は順次拡大予定で、先行登録の方のご要望も参考にします。
つらい投稿を扱う前提で、データの取り扱いに配慮した設計を進めています。詳細は正式リリース時にご案内します。
現在は先行登録を受付中です。提供時期・料金が決まり次第、登録いただいた方へ優先的にご案内します。
リリース時に、優先案内と早期特典をお送りします。30秒で完了します。
確認メールをお送りしました。リリースに向けて優先的にご案内します。